利用規約


利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社Human Resource Design(以下、「当社」といいます。)が運営するインターネットによる情報提供サイト「GoodStory」(以下「本サイト」といいます。)にて当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する企業・団体・事業者(以下「利用企業」といいます。)と当社との間の権利義務関係が定められています。


第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件、及び本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約のほか、当社が定め、当社ウェブサイト、本サイト、サービス説明資料等で掲載する本サービス利用に関するルール、各種規定等(以下、「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。


第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サイト」とは、当社が運営するインターネットによる情報提供サイト「GoodStory」を意味します。
  2. 「本サービス」とは、利用企業から入稿を受けた求人情報、サービス情報等を本サイトへ掲載することを意味します。本サービスにおいて、利用企業は本サイトの利用者(以下「ユーザー」といいます。)からの応募、資料請求を受け付けることができるようになります。
  3. 「ユーザー」とは、本サイトの一般利用者のことを意味します。
  4. 「ユーザー情報」とは、本サイトのユーザーが本サービスを通じて登録した、個人の情報を意味します。
  5. 「本契約」とは、利用企業が本規約に同意し、当社と利用企業の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
  6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  7. 「掲載情報」とは、当社が利用企業から入稿を受け、本サイトへ掲載するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
  8. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「http://www.hrdesign.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  9. 「サービス利用申込書」とは、当社が本サービスの利用申込みのために指定または承認したオフラインまたはオンライン上のフォームをいいます。
  10. 「 利用企業」とは、第3条(本サービスの利用申込み)に基づいて本サービスの利用申込みがなされた企業・団体等を意味します。


第3条(本サービスの利用申込み)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望企業」といいます。)が、本サービスの利用を利用の申込みを行う場合には、本規約に同意の上、当社所定の「サービス利用申込書」に必要事項(以下「登録事項」といいます。)をすべて記入の上、当社にオンライン上またはオフラインで送付するものとします。
  2. 利用希望企業は、当社が利用希望企業からの申込みをお断りする、または利用希望企業の申込みもしくは本サービスの利用に追加の条件または制限を設ける場合があることを了承します。


第4条(契約の成立)

本規約に基づく契約は、利用企業が本規約に同意し、「サービス利用申込書」を当社に交付することにより成立します。但し、「サービス利用申込書」において本規約と異なる事項を定めた場合、「サービス利用申込書」の内容が本規約に優先します。


第5条(情報の掲載)

  1. 利用企業は、当社所定の方法に従い、利用企業の掲載情報を本サイトに掲載することができます。
  2. 利用企業は、掲載情報の内容が法令・公序良俗等に違反していないこと及び第三者の知的財産権または人権を侵害していないことを表明し保証します。
  3. 本サイトへの掲載情報の掲載方法及び掲載場所は、当社の裁量によるものとします。
  4. 利用企業が掲載情報の内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法により変更を行うものとします。
  5. 当社は、法令、本規約及び当社の掲載基準に照らし、利用企業の掲載情報の内容が不適切と当社が判断した場合、当該利用企業の掲載情報を本サイトから削除する場合があるものとします。
  6. 前項に定める場合の他、当社は、当社の基準に基づき、掲載情報を本サイト上から削除することができるものとします。
  7. 本条に基づく掲載停止、削除により利用企業が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。


第6条(ユーザーへの対応)

  1. 当社は、本サイト上の本サービスを通じてユーザーから取得したユーザー情報を、ユザーからの同意を得た上で、当社の定める方法にて利用企業に提供します。利用企業は、本サービスを通じて受領したユーザー情報について、個人情報の保護に関する法律(平成一五年五月三十日法律第五十七号)等の法令の定めに従い取り扱わなければならないものとします。
  2. 利用企業は、ユーザーから本サービスを通じて掲載情報に対する問合せがなされた場合、速やかに回答するものとします。
  3. 当社の裁量により、本サービス上での応募、資料請求等の受付を締め切ることができるものとします。
  4. .本サービスは情報の提供を行うサービスであり、当社は、本サービスにおいて、利用企業とユーザーとの間における雇用関係の成立のあっせんは、一切行いません。
  5. 掲載情報に関するユーザー、その他第三者からの問い合わせ・クレーム等については、利用企業等の責任において対応するものとし、当社は一切責任を負いません。


第7条(ユーザー情報等の取扱い)

  1. 当社は、ユーザー情報についての利用企業からのお問合せには応じないものとします。
  2. 2当社は、掲載情報およびユーザーによる本サービスの利用記録および個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(利用企業等及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません)することができるものとします。
  3. 当社は、問い合わせ対応等、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザー情報を閲覧・利用・削除することができるものとします。



第8条(料金及び支払方法)

  1. 利用企業は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、「サービス利用申込書」に記載されている利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
  2. 利用企業が利用料金の支払を遅滞した場合、利用企業は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。


第9条(禁止事項)

利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
  6. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  7. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  8. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  9. 本規約、及び当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、各種規定に抵触する行為
  10. 反社会的勢力等への利益供与
  11. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  12. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  13. その他、当社が不適切と判断する行為


第10条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用企業は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明、保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
    1. 「反社会的勢力」が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 「反社会的勢力」が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に「反社会的勢力」を利用していると認められる関係を有すること
    4. 「反社会的勢力」に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が「反社会的勢力」と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用企業は、前項の確約に反して、相手方当事者または相手方当事者の代理もしくは媒介をする者が「反社会的勢力」あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。
  3. 当社及び利用企業が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。


第11条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前の通知や承諾を受けることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害については一切の責任を負いません。


第12条(権利帰属)

  1. 当社ウェブサイト、本サイト、及び本サービスに関する一切の著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含む)、特許権、商標権その他の知的財産権(登録等を出願する権利を含む)は、当社に帰属します。利用企業は、知的財産権を侵害する一切の行為が禁じられます。
  2. 利用企業は、掲載情報について適法な権利を有していること、及び掲載情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  3. 利用企業は、当社ウェブサイト、本サイト、及び本サービスの広報営業活動、または本サービスの提供、改良、メンテナンスに、当社が必要と判断する範囲内において、掲載情報を全世界で利用(二次利用と当社が指定する第三者への利用許諾を含みます。)することを掲載情報の掲載時において、当社に対し、無償で非独占的に許諾するものとします。
  4. 利用企業は、当社及び当社から許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことを掲載情報の掲載時において同意するものとします。


第13条(本契約の解除等)

  1. 当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、掲載情報の削除、本サービスの利用を一時的に停止すること、もしくは本契約を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けた場合
    4. 手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払い停止となった場合
    5. 営業を廃止したとき、または清算手続にはいった場合
    6. 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して【30日】間以上応答がない場合
    7. その他、当社が本サービスの利用、利用企業としての登録、または本契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用企業は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本契約を解除し、掲載情報を抹消することができるものとします。
  5. 登録ユーザーは、本サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対する本契約に関する一切の義務及び債務 (損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。


第14条(本サービスの変更、終了および中断等)

  1. 当社は、利用企業に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。
  2. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用企業に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、以下の事由が生じた場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
    1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 登録ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 第三提供者による第三者サービスの全部または一部の提供が一時的に停止または中断された場合
    5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    6. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    7. 火災、停電その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
    8. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    9. 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難な場合
    10. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害については一切の責任を負いません。


第15条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、利用企業に関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証をせず、利用企業に関する何らの保証も行わないものとします。
  2. 当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用企業が本サービスにかかる情報の削除または消失、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用企業が被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  4. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用企業と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。当社が直接これにやむを得ず対応した場合、利用企業は、当社に発生した損害、費用(合理的な弁護士費用を含みます)等の一切を補償するものとします。


第16条(個人情報の取扱)

当社は、ユーザー情報を当社が別途定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。


第17条(秘密保持)

  1. 利用企業は、本サービスに関連して当社が利用企業に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用において、利用企業が開示した情報については、特段の取り決めを定めた場合を除き、秘密情報としての取り扱いをする義務を負いません。


第18条(本規約等の変更)

当社は、本規約を、利用企業に対する事前の通知なく、当社の判断により、いつでも任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用企業に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、当社の定める期間内に変更内容を承諾しない旨の通知がなかった場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。


第19条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第20条(本契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第21条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
  2. 本規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約等はその他の利用者との関係では有効とします。


第22条(損害賠償)

当社及び利用企業は、本規約等に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負います。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の利用企業に対する賠償額は、原因発生日から遡って6カ月間に利用企業が当社に現実に支払ったサービス利用料相当額を上限とします。


第23条(協議)

本規約に定めのない事項および本規約の条項に関して疑義を生じた場合には、利用企業と当社は、信義誠実の原則にしたがい協議を行い、円満な解決を目指すものとする。


第24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
  2. 本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



制定:2019年3月27日